鹿沼市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第4日 6月10日）
もうそれ、つくってしまえば、コンクリートですから、多少傷んだりするところを修繕するぐらいですから、人件費がかかるのは入場料で賄うぐらいですから、３億円で、しかも半分ですから、１億5,000万円で、できてしまうわけで。
もうそれ、つくってしまえば、コンクリートですから、多少傷んだりするところを修繕するぐらいですから、人件費がかかるのは入場料で賄うぐらいですから、３億円で、しかも半分ですから、１億5,000万円で、できてしまうわけで。
それで指定管理者になったときに、水泳教室のお金が、それと入場料のお金は、これは今までは町に入ったんだけれども、指定管理者なってから直接業者に入るんですよね。それまではあれですか、指定管理は保障しなくちゃならないんですか。そこらのところにちょっと問題があるんじゃないですか。 ○議長（小林俊夫君） 高津生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（高津健司君） 質問にお答えいたします。
ホール及びプラネタリウムでは、「徴収する入場料の額」によって、使用料の割り増し額が異なりますが、使用料が３倍となるのは、3,000円を超える料金を市外の方が徴収して使用する場合であります。 それ以外の施設である多目的ギャラリーや会議室などでは、入場料の額にかかわらず、「入場料を徴収する場合」、または「営利を目的とする場合」、使用料が３倍となります。
（１）イベントの種類における入場料の徴収についてお伺いいたします。 （２）適切な利用促進の課題と対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 文化センター、情報センターについての質問のうち、情報センター（大ホール・小ホール）についてお答えいたします。
利用者数も増えますし、子供が遊ぶだけの入場料だけでなく、家族の入場料として考えれば、それなりに年間の収入も上がるかもしれません。ぜひこの考えを進めていっていただきたいと思います。
１つ目はクリケットを通じた地域内の創業件数、２つ目は外国人宿泊数、３つ目はクリケット場入場料、４つ目はクリケットを通じた域内消費額でございます。 昨年度末時点で創業件数につきましては２件、外国人宿泊数につきましては1577人、入場料につきましてはゼロ、域内消費額につきましては5,539万6,000円でございます。
今後、入場料に関しまして、そのポイント付与という形でメッセのほうも加盟店として取り扱っていただくことになっております。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 16番、小島議員。
非営利団体でも、入場料を取れば課税されるのに、まして民間企業が入場料を取る可能性があるにもかかわらず、免除ということになる。税の公平性はどこにあるのですか。企業、営利企業である日本理化学工業所に免除することは、到底納得できないのが市民の声であります。 ３として、スタジアムの所有者は株式会社日本理化工業になるのでしょうか。 ４として、市以外のものが設置する施設であるとの答弁がありました。
多目的施設を占有施設会、物品販売や入場料などを取る場合は使用料を徴収する規則を定めると聞いております。僅かな使用料収入を求めるものではなく、使用料を取らないで、施設をより多くの町民に使ってもらうことが必要なのではないでしょうか。利用者が受益者負担する考えもありますが、施設本来の目的を達成することが優先されるべきではないでしょうか。町の考えをお伺いします。 ○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
文化のまちづくり事業、新ましこ未来計画事業に「益子町の文化遺産や風土を活かしながら、地域に根ざした特色のある芸術文化の構造と益子国際工芸交流館を核とした交流事業を通して人材を育成し、誰もが芸術文化活動に参加できるまちづくりを目指す」とありますが、その中で今回「Ｔｈｅ備前展」、「生誕100年記念」、「土と抽象」、「健在する日本の陶芸」と４展ありましたけれども、これ入場料はどれぐらいあったのでしょうか。
１節雑入、生涯学習課分につきましては、若手音楽家支援事業の中止により入場料を減額するものでございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長（日下田） 11ページをお願いいたします。22款１項の町債でございます。４目の臨時財政対策債につきましては、671万4,000円の増額補正で、発行可能額の確定によるものでございます。
その下の入場料につきましては、自主文化事業の入場料収入でございまして、平成30年度に比べ142万7,650円の増となっております。次に、その２つ下、イベント等企画運営業務収益は、平成30年度同様、受託業務がございませんでしたので、ゼロでございます。次に、支出の部でございます。真ん中の表でございます。
歳出では、さくら市マラソン大会開催事業費や総合公園プール開設事業費等で合計8,273万1,000円、歳入では、総合公園プール入場料やさくら市マラソン大会出場者負担金などで合計2,566万円を減額いたしました。 次に、今年度、県や市からの負担金で各種団体が実施されようとする事業の影響についてであります。現在把握している主なものについて申し上げます。
２番目に、財務部長は非営利団体が入場料を取ってやる場合と比較して、正直申し上げて減免にはふさわしくない面があるのかなという答弁をされました。市としての統一見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
歳入の主なものでは、総合公園プール入場料やさくら市マラソン大会出場者負担金など、事業中止により収入が見込めないもので、合計2,566万円を減額いたしました。 なお、歳出削減額から歳入減収額を引いた見直し効果額は5,707万1,000円であります。 第２表地方債の補正は、防災行政メール改修事業債ほか１件を追加、農道整備事業債の限度額を変更するものであります。
家計消費はマイナス７か月連続で後退、外出自粛により遊園地入場、乗り物代やパック旅行費、文化施設入場料は軒並み激減し、減少幅はいずれも９割を超えました。大勢の人が一堂に会す式典が中止、延期され、在宅勤務が広がったことから、背広服は79.9％減に落ち込み、外出先での飲酒代は90.3％減、鉄道運賃も89.9％減と、不振を極めました。
この中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための中止されたイベントに係る入場料について購入者が支払い請求権を放棄した場合、この場合に、所得税で寄附金控除の対象となるものの中から住民の福祉の増進に寄与するものについて個人市民税の寄附金税額控除の対象とするとされているようであります。このことでお聞きいたしますが、これはどのようなイベントが想定されてくるのか伺いたいというふうに思います。
また、新型コロナウイルス感染症による収入等の減少に係る町税の徴収猶予の特例について、事務手続に関する規定を整備し、町民税についてイベント等の中止による入場料等の払戻し請求権の放棄に係る寄附金控除の適用規定を整備し、住宅借入金等特別控除の適用期限を令和16年度まで延長するものであります。 本案の議決をよろしくお願いいたします。 ○議長（星野壽男） 説明を終わります。
５年間での数値、ＫＰＩの設定は、クリケットタウンを通した地域内での創業件数30件、外国人宿泊数2,241人、クリケット場入場料1,800万円、クリケット関連産業を通じた地域消費増額は１億4,040万円でした。この４年間でどれくらいあったのでしょうか。 去る２月13日の下野新聞に2018年度の累計実績が発表され、低迷しているとされました。